庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
それで、余目町農業協同組合から令和５年１月12日に農業政策に関する要請書が届いておると思いますが、その内容の４項目は農業資材、燃料、飼料高騰対策への継続的支援、二つ目として土づくりについての継続的支援、三つ目として水田活用直接支払交付金の５年に一度の水張りルールの緩和化、四つ目としては今の新規就農者です。
それで、余目町農業協同組合から令和５年１月12日に農業政策に関する要請書が届いておると思いますが、その内容の４項目は農業資材、燃料、飼料高騰対策への継続的支援、二つ目として土づくりについての継続的支援、三つ目として水田活用直接支払交付金の５年に一度の水張りルールの緩和化、四つ目としては今の新規就農者です。
1 調査事件 施設型農業の促進についての検証（平成31年3月定例会で報告） 2 調査目的 人口の減少や農業政策の転換により農業を取りまく環境が、このコロナ禍の影響で更に厳しい状況とならないか懸念されるなか、平成31年3月定例会で報告した農業所得向上につながる「施設型農業促進について」提言を行なったが、その後の町の対応や経緯について検証することとした。
初めに、農業政策についてであります。 １として、令和３年産米の大幅下落の対応についてであります。 アとして、農業を取り巻く環境は、コロナ禍が主たる要因とされる米価の大幅下落が生産者を直撃しています。本町の基幹産業の農業が受けるダメージはどの程度になると想定されているのか伺います。
農業者年金制度の他にも農業政策に併せ総合的に考えていくことが必要だと考えております。 次に、本町の新規加入状況でございますが、山形県農業者年金協会総会で設定する目標が各市町村に割り当てられるのですが、その目標は例年２名となっておりまして、平成29年度は２名、30年度は５名、令和元年度は２名、令和２年度現在２名と目標を100％達成しております。
農業に対しましては、やはり正直者がばかを見るような農業政策であっては非常に、一生懸命やっている人たちに対して失礼な形になるのかなというふうにして思いますので、正直者がばかを見ないような施策をぜひやっていただくということで、これは意見として言わせていただいて終わります。 ◎菊池裕基健康福祉部長 大変失礼いたしました。
（26番 本間信一議員 登壇） ◆26番（本間信一議員） 通告しておきました農業政策について伺います。 中国湖北省武漢市で初めて発症した新型コロナウイルス感染症から間もなく１年になろうとしています。新型コロナウイルス感染患者は瞬く間に全世界に広まり、今や冬を前に第３波が起こり、収束の気配さえ感じられず猛威を振るっています。
ＳＤＧｓ未来都市の認定を受けた本市においても森・食・農・先端生命科学を本市の重要な地域資源と位置づけており、持続可能な農業政策が待たれるところであります。 本市の農地面積は、工場用地や道路、宅地等への転用や農地の荒廃等により減少し続けております。食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮を図っていくためには農業の基盤である農地を確保していく必要があります。
しかしこのときの請願２号も外交問題の影響に対し、国の農業政策がどう対応していくのかであり、国策でありました。今回の請願に限らず国策の多くは外交問題と関わります。それを無理に関連付けて神経質な対応をするのではなく、請願の外意が何を求めているのかを見定めるべきだというのが本委員会の最終判断でございます。
いろんな農業政策とか、あるいは商工の関係とかいろんな政策ある、それからインフラ関係も今整備していかなければならない。しかし、それと同時にこの人口減少問題、同時にいち早く市長の指針を私は示していただきたいと思うんです。
平成30年６月議会において農業政策について取上げ、市の農林業の道しるべとなるような農林行政を求め、重点作物の必要性と担い手の確保、さらには定住人口の確保につながるものとして取組を訴えました。県・国の方針、制度を利用することはもちろん、それにとどまらず、村山市は村山市としての方針が必要です。
について１ 人口減少者や若者の流出で消防団組織の維持が難しくなっていると考えるがどうか (1) 定数の見直しについて (2) 消防団施設等の充実について (3) 団員の報酬について６９番 高橋菜穂子 （一問一答）１ 子育て支援政策について１ 定住対策としての本市の子育て支援策について伺う (1) 子育て支援体制と窓口について (2) 周知・ＰＲ方法について (3) 財源について市長 関係課長２ 農業政策
市長、ぜひ、農業政策頑張るというふうに２年前おっしゃっていました。この辺、どのように考えていますか。 ○山崎諭議長 山本市長。 ◎山本信治市長 今、うちの経済部長もなかなか歯切れの悪い返答になりまして、大変恐縮いたしております。 実はこの制度については、大変申し訳なかったんですけれども、私も今回初めてそういう状況に変わっていたというのが分かったところでした。
また、ふるさとの魅力を発信するとともに、既存の農業政策と移住・定住支援を統合・強化した新たな支援策を構築すること。 ②日本型直接支払・中山間地域等直接支払制度については、交付水準引き上げをはじめ、国による十分な予算措置を行い、農地維持・環境保全だけでなく、地域の防災・減災機能の維持・向上につなげること。また、放牧などの粗放的な農地保全について具体化すること。
また、ふるさとの魅力を発信するとともに、既存の農業政策と移住・定住支援を統合・強化した新たな支援策を構築すること。 イ 日本型直接支払・中山間地域等直接支払制度については、交付水準引上げをはじめ、国による十分な予算措置を行い、農地維持・環境保全だけでなく、地域の防災・減災機能の維持・向上につなげること。
あとその他は先程申し上げたように濃淡いろいろありますが、決してわが町の農業政策にとってもマイナスになるものはないと断言できるものだと思っております。
次に、有機農業政策についてお伺いします。消費者に食の安全、安心を届けるために、また農産物の一定の価格帯を維持するなど、将来にわたっての持続可能な農業のためには、循環型農業、有機農業などの取り組みは重要であると考えます。
ですから、毎年変わる農業政策について付いていけない人もやる。つまり末端にも付いていけない。そこで負のスパイラルに入っていく。それに、農家というのはいろんな部会にも入ります。花だったら、トルコキキョウ、ストック、スプレー菊、諸々あって、野菜も部会が。そういった部会も役員ですので、その他に農地、水、中山間、最上川、役が非常に多く、役疲れをしている。これも元気のない状態かなと。
では、次に産業振興ということで、農業政策、工業政策ということでお聞きしてまいりたいと思いますけれども、まず工業政策でありますけれども、質問としては通告の内容どおりでありまして、リーマンショック級の金融危機、経済危機に備えた本市の工業界への施策と対応についてということで、備えあれば憂いなしということで、リーマンショック級の危機が来るかどうかというのは、今そういった大きい火種もないようでありますけれども
本市の障がい者と認定されていない難聴者（児）の現状と対策について市長 関係課長２ 家族介護の負担軽減について１ 要介護者の障がい者控除認定で経済的負担の軽減を (1) 障がい者控除認定の対象者について (2) 障がい者控除認定の申請方法について４２番 矢萩浩次 （一問一答）１ 教育について１ 正しい歴史認識、歴史教育が不可欠と思われるが、本市の教育方針と教育課程について市長 教育長 関係課長２ 農業政策
例えば何を見てと言いますけれども、例えば同じあれでも会社に勤めている人は協会けんぽとか、それから自営業の人であるとか農業をしている人なんかでもある程度所得、今所得を上げようということで１人500万ぐらいに頑張って上げようということで、村山市でもいろんな農業政策やっていますけれども、そういう中で例えば年収が400万の４人家族、子ども２人のいる世帯であれば、これはちょっと都会なのであれなんですけれども、